Q.融資は借金なので、なるべく活用しないほうがいいでしょうか？
「融資＝資金調達」であり、事業の安定に不可欠な手段です。単純にお金がないときに活用するだけではありませんので、一般的な借金とは別物と考えるべきです。
経営状況が苦しく、運営を継続するために融資を受けることも当然ありえます。ただ、本来は、普段から資金繰りを把握し、将来的に資金が必要になると分かった段階で融資を検討する必要があります。
黒字倒産という言葉をご存知の方も多いと思いますが、売り上げが好調で利益も上がっているにもかかわらず倒産するという事業者が非常に多いです。その要因の一つが「資金繰り」なんです。
一般的には、売り上げが入金される前に仕入れ代や材料費を支払う場合など、資金面で苦しい時期が存在します。その時期にキャッシュがないと、資金ショートし、倒産につながります。売り上げ拡大のための設備導入や人員増加などでも出費がかさみます。
それに、創業当初は売り上げが上がりにくく、しばらくの間は広告料や家賃などでキャッシュが目減りしていきますので、運転資金として融資が必要な場合も大いにあります。そのようなときに活用するのが融資なのです。
普段から資金繰りを管理していないと、資金ショートの直前で支払いが苦しいことに気付き、いざ融資を受けたくてもすぐに融資を受けることはできず倒産、というケースも多く、せっかくの素晴らしい事業をたたむことになってしまいます。
さらに、金融機関から融資を受けるには、関係性が非常に重要です。口座も持っておらず、融資を受けたこともない金融機関に融資を申し込んだとしても、審査が厳しくなりますし、それに伴い融資実行までの期間も長くなるため、希望する時期に希望する金額を融資されるのは難しいかもしれません。
いずれ大きな資金調達が必要になる場合を見越して、それ以前に何度か融資を受けて期日通りに返済するという実績を作っておくべきでしょう。
そして何より、経営者として経営に専念するには、十分なキャッシュがあるという安心感も必要です。「融資＝借金＝悪いこと」と考えて自己資金だけでギリギリの経営をしていると、本業よりも資金繰りのことばかり考えるはめになってしまいます。
当事務所としては、むやみに融資を受けようということではなく、安定経営のために努力することを前提に、必要な資金があれば融資に頼るという選択肢を積極的に考えることを推奨しています。
Q.融資が出るまでにどのくらいの日数がかかりますか？
ご依頼いただいてから融資の入金までで１か月半～２か月程度です。
- 創業計画書等の作成 ご相談から１か月
- 金融機関との面談日程調整 １～２週間
- 金融機関等の審査・融資実行 １～２週間
※１については、お客様の情報提供の内容や回答のタイミング等により、期間が前後する場合があります。
※２・３については、金融機関の繁忙期（年末、３月末など）と重複する場合など、期間が前後する場合があります。
Q.設備投資に必要な資金を融資してほしいのに、行政書士に依頼費用を支払うと設備投資資金が不足してしまうのではないですか？
設備投資資金が不足することはありません。
厳密には、不足しないように事業計画を作成します。
設備投資を含め、安定した経営ができるよう将来の資金繰りを一緒に確認し、運転資金やその他の必要資金を洗い出します。その際に、当事務所への委託料なども考慮します。
これらの結果を基に融資希望額を設定することになりますので、ご依頼いただいても事業に支障が出ることはありません。
当事務所では単に融資を獲得するだけが目的ではなく、お客様の将来を共に考えさせていただきますので、お客様に寄り添い徹底サポートいたします。
Q.個人で事業をしていましたが、業績が上がってきたため法人化しようと考えています。この法人は創業融資の対象でしょうか？
個人事業主の法人化（法人成り）は、創業融資の対象とはなりません。
創業融資の対象は「新たな事業体」かどうかですので、個人で実施した事業を法人で引き続き実施しても新たな事業とは認定されません。
ただし、設立する法人が、個人で実施した事業と全く異なる事業を行う場合は、創業融資の対象になります。
（例：個人で飲食業 → ホームページ制作会社を設立）
この場合、融資の審査において過去の経歴の面で不利になる場合もありますので、そうならないよう金融機関等に説明する必要があります。
Q.現在、会社を経営していますが、2社目を設立する場合は創業融資の対象でしょうか？
上の質問と同じく、「新たな事業体」と考えられる場合は創業融資の対象となります。
ここで注意したいのは、既に経営している会社があるので、融資の審査において既存の会社の財務状況が大きく影響することです。経営者が同じであれば、業種は変わっても経営面・財務面の管理は同じなので重視されるのです。
Q.事業譲渡を受けて法人を設立する場合は創業融資の対象でしょうか？
対象になります。
既存事業を引き継いだとしても、運営主体が変われば「新たな事業体」と判断されます。
しかも、この場合であれば既存事業の実績があるため、金融機関等へのアピールにもなります。
また、日本政策金融公庫には創業融資以外の融資として「事業承継・集約・活性化支援資金」があります。
この融資は、事業譲渡や株式譲渡、事業承継などを実施する場合に活用できます。
個人事業主や小規模業者であれば、創業融資と同様の条件での融資（最大7,200万円）、中小企業であれば最大14億4千万円も融資を受けることができます。創業融資にこだわらず、まずは状況を説明しつつ相談されるのがよいでしょう。
参考：日本政策金融公庫
小規模事業者向け（国民生活事業）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html
中小企業向け（中小企業事業）https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou_t.html
Q.過去に何度かクレジットカードの支払いが遅れたことがあり、個人信用情報に不安があります。大丈夫でしょうか？
延滞したご経験などがあり不安な場合は、まずご自身で個人信用情報を事前にご確認いただくことをお勧めします。
確認先としては、日本政策金融公庫も確認するＣＩＣが安心です。利用手数料は５００円（税込み）ですので、以下を参考に手続きしていただければと思います。
取得した情報の≪入金状況≫に「＄」以外のマーク（Aなど）があれば審査に通らない可能性があります。また、事故情報欄に「異動」の記載がある場合も同様です。
これらに該当する方は、滞納を早急に解消し、少なくとも直近6か月は「＄」マークにしてから改めて融資申し込みに臨みましょう。
また、上記に該当するものの、急ぎで融資が必要な場合は、「信用保証協会の保証付き融資」（自治体の制度融資含む。）であれば審査が通る可能性もありますので、併せてご検討されるのがよいでしょう。
Q.自治体の制度融資を利用する場合、金融機関に話をするタイミングが分かりません。自治体が金融機関を紹介してくれるのでしょうか？
創業計画書の完成後、または完成の目途がたった時点で金融機関にご相談ください。なぜなら、金融機関で融資の相談をする場合は、創業計画書を基に話を進めることになるからです。
金融機関には、「○○市の制度融資を受けたい」と伝えていただければ担当者につないでもらえます。
なお、自治体が金融機関を紹介することはありません。ただ、自治体ごとに制度融資の対象となる金融機関が異なりますので、あらかじめ確認のうえ、申し込む金融機関を決定しましょう。
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