こども性暴力防止法（日本版DBS）支援

「こどもの安全」と「事業者の健全な運営」のため
こども性暴力防止法への対応を万全にサポートします。

学校やこども園、学習塾、スポーツクラブなど、こどもたちが過ごす様々な場所で教師等の大人による性犯罪が多発しています。

こども性暴力防止法（日本版DBS）は、そのような場所でこどもたちが安心して過ごせるよう、性犯罪を犯した人をこどもたちと関わらせないようにするための制度です。

当事務所では、こどもたちと関わる事業者のみなさまがこども性暴力防止法に基づく認定を受け、今まで以上に地域から信頼されるよう、事前準備から認定後の運営まで全面的にサポートいたします。

なお、特定の業務については、弁護士等と連携して対応いたします。

こども性暴力防止法とは？

こどもの安全を守り、事業者の信頼を証明する新制度

こども性暴力防止法（正式名称：学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）に基づき、こどもへの性被害を防ぐための対応が必要です。令和8年12月25日から実施されるため、対象となる事業者様は「採用プロセスの見直し」や「安全確保措置」などの対応が求められます。

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認定等

義務対象の学校等に加え、学習塾などの民間事業者が国の「認定」を受けることで、犯罪事実確認（日本版DBS）が可能となる仕組みです。

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安全確保措置

相談窓口の設置や研修、配置の工夫に加え、性暴力等の疑いが生じた際の事実確認や被害児への支援、加害疑いのある従事者への対応など、事案発生時の即応体制まで含めた多層的な対策です。

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情報管理措置

機微な個人情報を守るため、管理責任者の選任や情報管理規程の策定など、厳格な安全管理措置を講ずる必要があります。

対象区分

法的義務

制度への対応が必須となります。
（対象事業）学校・認定こども園・児童養護施設など
（対象業務）教員・保育士・児童支援員など

認定対象

国の認定を受けることで、日本版DBSの仕組みを利用可能です。
（対象事業）学習塾・スポーツ教室・放課後児童クラブ・インターナショナルスクールなど　
（対象業務）講師・指導者・放課後児童支援員など

このような事業者様はぜひご相談ください

こども性暴力防止法（日本版DBS）の対象か分からない
認定を受けたい
認定を受けるべきか分からない
今後の採用方針や内部規程の整備に不安がある
こども性暴力防止法に詳しい弁護士等を紹介してほしい

※無料説明会・無料診断を実施しています！

　事業主様・人事部門責任者様向けに無料説明会を実施中です。

　ご希望の方は以下のフォームからご連絡ください。

説明会のご依頼はこちらから

　また、貴社の認定に向けた準備状況について無料診断を実施中です。

　ご希望の方は以下のフォームへご入力ください。

無料診断はこちらから

【当事務所のこども性暴力防止法（日本版DBS）サポート内容】

内部規程の整備サポート
◦ 情報管理規程など内部規程の整備
認定要否の検討支援
◦ 認定後の運用を踏まえて、認定を受けるべきかの相談など
認定申請、犯罪事実確認申請、変更届等の手続代理
- 認定申請書の作成・提出代行
- 認定後の犯罪事実確認申請や各種変更届、更新手続のサポート
添付書類の作成・収集
◦ 民間教育保育等事業を行っていることを証する資料の収集
◦ 定款・登記事項証明書の確認・収集
◦ 欠格事由に該当しないことを誓約する書面等の作成
システム対応支援
◦ 申請に必要な「GビズID」の取得支援や、こども性暴力防止法関連システムへの登録等の支援

こども性暴力防止法（日本版DBS）認定支援フロー

行政書士が窓口となり、認定取得から運用開始まで伴走支援いたします。

STEP 1

支援内容と役割分担の説明

🗣️ 「本制度は、申請手続きだけでなく、労務管理や有事の法的対応も必要な複合的な制度です。」

行政書士の役割

こども家庭庁への認定申請手続きの代理
申請に必要な添付書類の収集・作成
規程類（対処・情報管理）の整備サポート
システム（GビズID等）の導入支援

他士業との連携

弁護士・社会保険労務士：
就業規則作成、採用プロセス整備、事実調査、法的判断、紛争対応

※当事務所では、連携している人事労務専門の弁護士を紹介可能です。

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STEP 2

現状ヒアリング・認定要件の確認

📋 事業者が認定対象になるか、要件を満たしているかを正確に診断します。

✅ 児童等への指導を行っているか

✅ 修業期間が6ヶ月以上か

✅ 指導者が3人以上いるか

✅ 対面指導か

※過去の欠格事由該当性も併せて確認します。

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STEP 3

申請準備・書類作成

📝 認定申請に必要な環境と書類を整えます。

1. デジタル環境整備

GビズIDプライム取得支援
システムのアカウント登録支援

2. 添付書類の作成・収集

認定申請時に必要な書類等の作成・収集

3. 規程類の作成支援

児童対象性暴力等対処規程
情報管理規程の策定

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STEP 4

オンライン申請・手数料納付

💻 システムを通じた申請手続きを代行・サポートします。

こども家庭庁オンライン申請手数料：30,000円

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STEP 5

審査・補正対応

🔍 こども家庭庁による審査の窓口となります。

不備指摘や追加資料提出への迅速な対応
審査期間の目安：1〜2ヶ月程度

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STEP 6

認定取得・公表

🎉 認定通知の受領と運用開始のサポートを行います。

認定マークの活用アドバイスや、犯罪事実確認の手続きへ移行します。

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STEP 7

アフターフォロー

🔄 認定取得がゴールではありません。認定後の継続的な制度運用をサポートします。

変更届： 移転や代表者変更時

定期報告： 実施状況の報告

法令改正対応： 制度変更への早期対応

有事相談： 弁護士への橋渡し

【当事務所に依頼するメリット】

元公務員の経験を活かし、役所から求められる対応や準備に関して適切なサポートができる。
弁護士や社会保険労務士など他士業等とのネットワークを活かし、ワンストップでサポートできる。
認定を受けない場合のサポート（無理な認定はお勧めしません。体制整備などをサポートします。）

【料金について】

年間顧問契約

月額 33,000円(税込)〜

認定取得後も続く、長期的なパートナーシップ。制度運用後の不安を解消し、常に最新の法令に対応します。

運用状況の定期確認
年次報告サポート
従事者サポート
周知・啓発サポート
制度改正への対応
電話・メール等による随時相談対応　　　など

個別サポート・その他業務

事業者様ご自身で準備を進められる方など、必要な部分だけをご依頼いただけるプランです。

システム支援	55,000円	GビズID取得・オンラインシステム登録支援
運用体制整備支援	165,000円	情報管理規程・児童性暴力対処規程の作成を含みます。
認定申請	165,000円	運用体制整備の実施状況により追加確認費用が発生する場合があります。
犯罪事実確認サポート	88,000円	〜10名様まで（11名様以降は、1名様につき5,500円）
変更届	33,000円
年次報告	55,000円
研修	33,000円〜