いつもご覧いただきありがとうございます。行政書士の林です。

前回の記事では、対象となる従業員の範囲について解説しました。

【日本版DBS】職種・雇用形態・年齢など対象となる従業員の「意外な範囲」

いつもご覧いただきありがとうございます。行政書士の林です。 前回の記事では、フランチャイズ事業者様が注意すべき内容について解説しました。 今回は事業の内容にかか…

リント行政書士事務所

今回は、こども性暴力防止法（日本版DBS）の認定のうち、共同認定についてお伝えします。

共同認定とは、
　①事業の委託元（自治体や企業など）
　②事業を委託されて実際に現場で運営する者（指定管理者やフィットネス
　　クラブの運営者など）
が、共同して認定を受ける仕組みです。

こどもたちの安全を守る良い制度ですが、メリットと注意点を踏まえ、慎重な対応が必要です。

詳細は、noteの記事をご覧ください。